Reseach of Air Traffic control |
The long-term objective of this research is to analyze quantitative effects of introducing advanced methods for controlling air traffic flows to Tokyo International Airport. As the first step to archive this purpose, in this paper, the current capacity of terminal airspace to Tokyo International Airport was analyzed by using ADS-B and ATC instruction data. An airspace simulator was developed by considering the characteristics of ATC instructions. Using the simulator, the performance of Point Merge operation which is one of advanced navigation methods was briefly examined in a virtual airspace. |
Research on development of urban sustainability assessment |
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Research on development of bicycle simulator and safety of bicycle traveling network |
For many years, it has been common throughout Japan where majority of the bicycle riders use sidewalks for their route. Due to this parpetual practice, accidents involving cyclists and pedestrians have become a social problem. To alleviate this problem, there is ana urgent need to effectively address the task of: rasing awareness of cycling traffic rules; ensuring safety riding practices; and improving bicycle spatial environment ina a society. The development of Morics1 contributes to tracking these tasks. In this laboratory, We are doing research in various fields such as improving the repeatability of the bicycle running at night as much as the bicycle simulator has been doing so far, and conducting surveys on the actual condition of bicycle traveling for elderly persons and the consciousness survey in bicycle riding. We are seeking to improve safety education and grasp the actual condition of the current situation. Morics1Video |
Research on introduction of public transportation system in Southeast Asia In Southeast Asia, there are still many cities trying to reach motorization now on. In oeder not to deterioate the environment, it is desirable to provide public transportation service rather than passenger cars. We study the needs and systems of public transportation that match the bikes and meeting systems(paratransit) rooted in those cities and the culture of Southeast Asia. |
Movic-T4 (Internet Explorer) |
Research for public Involvement on regional transportation planning and project
For example...
Study on the survival of public transportation and activation of central
urban areas in local cities
In the provinces, the users of public transportation have been decreaseing.
Therefore the existence of public transportation is in danger. In local
cities, where cars are the main means of transportation, the central city
area declines. In depopulating areas where the aging population continues
to move, being able to move without relying on cars is essential for supporting
the minimum necessary activities in elderly living and for carrying out
healthy living. Therefore, we are conducting research from the viewpoint
of active involvement of the residents about the revitalization of central
urban areas and the survival of public transportation in local cities.
Research on classification of free responses and extraction of interest
現在,我が国の国土行政は"コミュニケーション型国土行政"と称して,公共事業における国民との協働・共創を進めており,主要な取り組みとしてPI(Public
Involvement)を位置づけています.PIとは,事業の計画段階から住民の声を聴き,計画策定に反映させるというもので,具体的な手法として,アンケート調査,FAX,電話,はがき等があります.近年,住民意見を直接表した自由回答方式が注目され,自由記述アンケートから道路に対するニーズや不満度を抽出する研究等も行われています.PIでは,どの手法を用いても,自由意見は最終的に「自由回答テキスト」となり,住民への公表や,計画プロセスにおける重要なデータとされます.しかし,それらの整理・分類法は未だ確立されていません.実際にPIを導入している"(仮称)横浜環状北西線"構想段階でも,現在までに4587件という大量な意見が集められ,それを人手で分類してきました.そのため,記述内容別の分類程度に留まっており,テキスト表現に含まれた住民の意図や関心に注目した分類はなされていません.しかし,PIにおいては住民の関心の所在を明確にし,それを行政だけでなく住民全体が認識することが重要です.そのためには,住民側から出される大量な自由意見を計画プロセスの中で埋没させないよう,各意見に秘められた人々の"関心"が何であるのかを効果的に抽出・分類する方法の確立が必要であり,また,PI手法を導入している行政側にとっても,膨大な意見を短時間で正しく理解し,整理した結果を的確に市民にフィードバックすることが求められています.そこで,本研究室では自然言語処理技術を援用し,「自由回答テキスト」に含まれる住民の関心を軸にしたテキストの自動分類に関して研究を行っています.
Verification of nonlinearity of utility function in transport mode selection
model
非集計行動モデルは交通需要予測やプロジェクト評価を行う際に様々な意味で重要な役割を担っており,その統計的推測は,実証分析上極めて重要な問題です.多くの理論・応用研究では,所要時間や費用などの説明変数に対して線形や対数線形の特定化を行った,比較的単純で取り扱いが簡単な効用関数が用いられてきており,また,航空の運行頻度や,鉄道の混雑率など,仮定が不確かでありながら,分析に用いている変数もあります.しかし,効用関数の特定化が適切ではない場合,誤ったインプリケーションが導かれる可能性もあります.そこで本研究室では,関数の形状にアプリオリな仮定を与えないノンパラメトリック回帰分析の手法に基づいて,非集計行動モデルにおける効用関数の非線形性の検証を行っています.
Possibility analysis of introduction of compact airliner in domestic and
international aviation market
世界航空需要の平均的な伸び率が4〜5%であり,特にアジアではそれを上回る6〜8%の高い伸びが続いている中で,我が国の航空旅客需要も戦後著しい発展を遂げ,現在も国内線・国際線ともに高い需要の伸びを示しています.一方,国内線旅客需要の5割強が集中する羽田空港では,何度も容量拡張を行ってきたにもかかわらず,容量不足の現状は今でも変わっておらず,航空輸送の大きなボトルネックとなっています.これをこのまま放置しておくと,国際競争にも立ち遅れ,今後の我が国の発展に支障をきたすこともありえ,ボトルネックを解消するためには,大規模空港の整備,とりわけ需要が集中する首都圏空港整備を早急に進める必要があります.こうした現状を受け,羽田空港では平成13年12月に再拡張案が決まり,発着可能回数は年間27.5万回(離陸32回/時,着陸28回/時)から年間42.3万回(離陸・着陸40回/時)になる方針です.しかし,羽田空港を始めとする大空港の整備は,輸送効率・空港混雑等の理由により,小型機による低需要路線の運航(コミューター航空)を混雑空港(羽田・成田・伊丹・関空)から排除することにつながってきています.羽田空港では1999年時点で1便あたり平均223人乗っており,1便あたりの乗客数は世界最大です.「効率的な輸送」と引き換えに,乗客は便数・路線数ともに制限された劣悪なサービスを強いられてきたといえます.その後2000年2月に需給調整規制が撤廃され,完全自由市場となった今,競争は激化し,大手エアラインは独自の戦略の中で旅客のニーズに合わせた機材構成を指向することによって,路線によっては機材の小型化(ダウンサイジング)が進み,小型機の役割も増すと思われます.また小型機は大型機に比べて格段に騒音が少ないので,新規導入には比較的障害が少ないというメリットも存在します.こうした背景のもとで,今後首都圏空港を整備していくには,将来ビジョンを明確にするとともに,容量拡張や航空機材のサイズチェンジからくる頻度増加によって,どの主体がメリットを受けるかを明確にする必要があります.しかし航空機材のサイズチェンジはこれまでもエアライン独自の判断によって行われてきており,その判断基準は明らかになっていません.そこで屋井研究室では,まず我が国における航空機材の変遷の実態を運航実績から把握し,そして機材のサイズチェンジによって利用者の利便性がどのように変化するのかを明らかにしようとしています.
Activity analysis of holidays and estimation of time value
交通施設の整備による便益は,時間短縮の効果が大きな割合を占めています.そのため,時間短縮の便益計算に用いる単位時間の価値を金銭で評価した時間価値が重要となっています.この時間価値の従来の算出方法の一つである所得接近法では,移動の短縮時間は労働に充てられるとして賃金率を用いてきましたが,これは本来,休日では成り立たないものと考えられます.そこで,休日では労働の制約がなく,自由時間において自分が行いたい様々なアクティビティを選択出来るため,もし移動時間が短縮して自由時間が増加すると,個人はその時間において自分が行いたいアクティビティをすると仮定をし,つまり,休日では移動時間短縮との代替関係にあるのは労働ではなく,個人が行うアクティビティにあるとして,休日の時間価値を算出するためのモデルを構築しています.
Analysis of residents' consciousness structure against uncertainty of traffic
demand forecast
公共事業計画の基礎となる交通需要予測に対して厳しい批判が寄せられている中,将来予測の不確実性を考慮した幅をもたせた予測の意義が認識されつつあります.しかし,その結果をどのように国民に提示し,社会的受容を獲得することができるかに関しての知見は得られていません.本研究では,計画策定時における幅をもたせた予測結果の提示方法や課題を明らかにするために,まず,交通需要予測が問題となった具体事例における住民意識構造を把握し,交通需要予測を巡る住民意識の構造化を図ることにより,住民の交通需要予測に対する認識を分析しています.また,構築した住民意識構造モデルの実証分析を通じて,幅をもたせた予測の受容可能性やその提示方法に対する考察を行っています.
Prediction of ETC (Non-stop Automatic Toll Collection System) Ownership
Diffusion
高速道路の料金所渋滞の解消を目指して,ETC(ノンストップ自動料金収受システム)が平成13
年から導入されています.ETCは単に料金所の渋滞を解消することのみが目的ではなく,対距離料金制(有料道路を走行した距離に応じて通行料金を変化させる.現在首都高などは料金収受の効率化等の理由から走行距離に関係なく一律の料金を課している)やロードプライシング(混雑料金や上述の環境ロードプライシング等)を導入し,効率的な道路運用管理をするためにも不可欠なデバイスとなります.しかし,ETC
車載器の普及率が非常に低く,多くのドライバーはETCのサービスを受けられない,また各種交通政策の効果が十分に発揮されないという現状です.利用者はETCのメリットを判断して独自に車載器を購入することになり,システム運用のパフォーマンスがユーザー側の車載器購入行動に影響を与え,また,その普及率がETCサービスのパフォーマンスに影響を与えます.今後,道路交通環境を改善するためには,ETC車載器の普及が必要不可欠であり,その普及を促進するための調査,研究を,現在屋井研究室で行っています.
Introduction possibility of social interaction to selected behavior model
社会心理学や社会学では,「準拠集団が個々の構成員の行動に及ぼす影響(社会的相互作用)は,個人の行動を規定する要因として無視できない」という認識のもとで多くの研究がおこなわれてきました.そこでは,人はどのような状況下で他者の影響を受け易いかが分析されており,多様な環境下で,社会的相互作用が個人の行動に有意に影響を及ぼすことが確認されています.土木計画が対象とする分析事例にも,社会的ジレンマ構造を有する自動車利用自粛行動や違法駐輪行動,上述のETC車載器の購買行動をはじめとして,社会的相互作用が行動に与える影響が大きいと思われるものも多数あります.社会的相互作用を選択行動モデルのフレームに導入し,どのような相互作用が生じているのかを実証的に考察できるようになれば,従来とは異なる行動予測や政策評価が可能になることが期待され,交通行動分析をはじめとする行動モデリングに新たな示唆を与え得ると思われます.そこで現在,選択行動モデルへ社会的相互作用を導入する方法論を研究しています.
Effect analysis of driving support system (AHS)
道路交通の安全性を飛躍的に向上させるため,ITS技術を活用し,ドライバーへ走行支援情報を提供するシステムに関する研究開発が盛んにおこなわれています.これらサービスは,事故時の被害を軽減するパッシブセーフティとは異なり,事故自体を未然に防ぐアクティブセーフティを達成するものです.一部のサービスが既に実用段階まで進められており,近年中に試験的ではありますが実際の道路上でいくつかのシステムが導入されます.サービス内容としては,前方障害物衝突防止支援,車線逸脱防止支援などが考えられていますが,実際には提供情報の内容や,提供方法,デバイスの普及,責任の所在に関する問題など,未だ多数の問題を抱えています.屋井研究室でも,これら走行支援システムに関する研究を,走行実験,シミュレーション・シミュレーター実験等からおこなっています.
Evaluation of measures to improve local traffic environment such as around
attracting facilities and intersections
大型ショッピングセンターや鉄道駅周辺,アミューズメント施設などの集客施設には多くの人が集まり,またそれらの人が利用する様々な交通機関も存在します.施設に入る車両や乗客待ちのタクシー,バスが原因となって渋滞が発生するなど,それらの人や交通機関によって周辺交通環境は大きな影響を受けます.これら局所的な渋滞がさらに周辺地域の交通に大きな影響を与えます.従って,これら集客施設を整備する際には,周辺の交通環境に与える影響も事前に評価し,渋滞等の諸問題が生じないように,付属する交通施設も一体で整備する必要,責任があります.このような集客施設の交通環境に与える影響の分析ツールや評価方法に関して研究をおこなっています.
Analysis of the effect of tasks other than driving on the driver
自動車運転時には携帯電話の使用が法的に禁止されていますが,両手を自由に使えるハンズフリー装置を使用すれば運転中でも携帯電話を使用することが許可されています.しかし見えない相手と会話をしていること自体が運転作業に何らかの影響を与え,予期せぬ事故が起こる可能性があるという報告もあります.携帯電話のみならず,カーナビや今後導入されてゆくであろうITS技術による走行支援システムなどにも,そういった負の影響があることが予想されます.そのため交通心理学,人間工学,大脳生理学等の分野から,そういった運転以外のタスクの影響を分析しています.